コラム

LIVE協賛は企業にとって魅力的なマーケティング手法ですが、契約内容を十分に理解しないまま進めてしまうと、期待した効果が得られなかったり、思わぬトラブルに巻き込まれたりするリスクがあります。

ここでは、ライヴ協賛契約の基本的なしくみから、契約前に必ず確認すべき8つの重要ポイント、実際に起こりやすいトラブル事例とその対策まで、実務レベルで徹底解説します。

ライヴ協賛契約の基本的なしくみ

ライヴ協賛契約は、イベントの開催資金と広告機会を交換するときの細かいルールを定めるものです。まずはライヴ協賛契約の基本的な構造と、広告(スポンサー)契約との違いを理解しましょう。

ライヴ協賛契約のスキーム

ライヴ協賛契約は、企業(協賛企業)とイベント主催者(アーティスト事務所やイベント運営会社)との二者間で締結される商業契約です。企業が協賛金を提供する見返りとして、会場内でのロゴ掲出やMC告知、チケット提供などの広告宣伝の権利や特典を得ることができます。

契約形態は、単発のライヴイベントやフェスに協賛するのか、それとも全国ツアーなど複数公演にまたがるシリーズとして協賛するのかによって変わります。協賛のランクも多様で、冠協賛(タイトルスポンサー)、オフィシャルスポンサー、そのほかの協賛企業の順で序列が存在します。

契約期間は通常、イベント開催の数ヶ月前から始まり、イベント終了後の効果測定レポート提出が完了するまでとなることが多いです。この期間中、企業は主催者と密に連携しながら、協賛メニューの実施状況を確認していきます。

広告(スポンサー)契約との違い

広告(スポンサー)契約とライヴ協賛契約は混同されがちですが、実務上いくつかの違いがあります。広告契約は、スポーツ選手やチームとの長期的な関係構築を前提とした契約形態を指すことが多く、1年間や複数年にわたる継続的なブランド露出が目的となります。

一方、ライヴ協賛は単発イベントまたは短期シリーズの公演を対象とし、会場内でのロゴ露出やチケット特典など、イベント当日とその前後に集中した即時的な効果が中心です。スポンサー契約では長期的なイメージ戦略や認知度の積み上げを重視するのに対し、ライヴ協賛は特定のターゲット層への集中的なアプローチが特徴といえます。

また、契約金額や権利範囲の設定方法も異なる場合が多く、ライヴ協賛では公演ごとに明確な協賛メニューが提示され予算に合わせて選択できます。

適切な契約を締結するメリット

ライヴ協賛契約の内容は、協賛する企業をさまざまなリスクから守り、協賛効果を最大化するためのものです。具体的なメリットとして、下記が挙げられます。

広告機会や露出条件が具体的になるトラブル発生時の責任範囲がはっきりとする ライヴ開始から終了後に至るまでのお互いの役割が明確化される

たとえば、協賛メニューが会場内バナーの掲出であれば「どこに・どんな大きさと形で・どれくらいの時間にわたって掲出されるのか」を契約書内ではっきりとさせることで、主催者側も確実にその内容を履行する義務を負います。

とくに重要なのが、イベント中止などのトラブルが発生したときの対応です。近年は感染症や自然災害によるアクシデントが増えており、アクシデント対応に関する取り決めは必須といえます。

さらに、競合企業との同時協賛を防ぐための独占条項や、効果測定のための主催者の協力義務を契約書に盛り込んでおくことで、協賛効果の検証も容易になります。

4ステップでわかる!ライヴ協賛契約の流れ

ライヴ協賛契約は、初回の打ち合わせから契約締結、実施、効果測定まで複数の段階を経て進行します。各ステップでやるべきことを明確にし、抜け漏れのない準備を進めることで、トラブルを防ぎながら協賛効果を最大化できます。

STEP1:事前打ち合わせ・情報収集

協賛を検討する最初のステップでは、イベントやアーティストに関する情報を徹底的に収集します。アーティストのファン層や年齢構成、性別比率といった属性データを確認し、自社のターゲット層と合致するかを見極めましょう。また、過去の動員実績や集客力も重要な判断材料です。

イベント概要については、開催会場の規模(キャパシティ)、予定動員数、開催日時を具体的にヒアリングします。主催者からは協賛メニューと料金表の提示を受け、どの程度の予算でどのような露出が得られるのかを把握することが大切です。

この段階で自社のマーケティング目的と照らし合わせ、本当にこのライヴ協賛が目的達成につながるかを冷静に検証します。ほかの協賛企業や競合の有無も必ず確認しておきましょう。

STEP2:条件のすり合わせ・交渉

事前情報の収集が完了したら、具体的な条件交渉に入ります。具体的には、次のような内容の条件について双方の考えを擦り合わせることになります。

協賛金額 協賛金の支払い方法協賛メニューの内容(具体的に) 独占権やカテゴリー独占に関する内容 トラブル発生時の返金、損害賠償に関する規定

STEP3:契約書の作成・締結

条件交渉がまとまったら、主催者側から契約書のドラフトを受領しましょう。契約書を受け取ったら、できるだけ弁護士などの専門家によるリーガルチェックを実施しましょう。法的な観点から不利な条項がないか、リスクが過大ではないかを確認することが重要です。

契約書の内容に不明瞭な点や自社にとって不利な条件があれば、遠慮せず修正交渉を行います。口頭で合意した内容が契約書に反映されていないケースもあるため、細部まで丁寧にチェックすることが大切です。

双方の合意が得られたら、契約書に押印して正式に契約を締結します。契約締結後、契約書に記載された支払条件に従って初回の協賛金を支払い、主催者側で入金確認ができれば、協賛活動の準備が本格的にスタートします。

STEP4:イベントの実施・検収

イベント当日は、契約書で約束された協賛メニューが実際に履行されているかを現地で確認しましょう。具体的には、会場内のロゴ掲出位置やサイズ、MC告知の回数とタイミングなどをチェックすることになります。

協賛メニューの検収作業は、会場内での写真や動画を記録として残したうえで行うのが一般的です。イベント終了後は速やかに検収報告書を作成し、実施内容を記録に残しておくことで、後の効果測定や次回協賛の判断材料として活用できます。

協賛契約の前に確認すべき9つのポイント

契約書に押印する前に、必ずチェックすべき重要項目が9つあります。これらを確認することで、後々のトラブルを未然に防ぎ、期待した協賛効果を確実に得ることができます。一つずつ丁寧に確認していきましょう。

契約期間

契約書には、契約開始日と終了日が明確に記載されているかを確認します。OK例とNG例を明記すると、次のとおりです。

OK例:〇年〇月〇日から〇年間OK例:〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで NG例:イベント開催日の3か月前から終了後の一定期間

契約金額

協賛金は総額だけではなく、その内訳(基本協賛料や追加オプション費用などの区分)も明示されているかがポイントです。そのほかにも、支払いスケジュールや消費税の扱い、支払いが遅れた場合に関する取り決めが必要です。

具体的には、次のような項目を設ける必要があります。

契約金額(総額＋内訳)支払スケジュール(支払期日、一括払いか分割払いか) 消費税の扱い(当事者それぞれの経理処理に必要) 支払が遅延した場合の遅延損害金の利率設定

協賛対象となるイベントの詳細

協賛対象となるイベントの正式名称、開催日時、会場名は契約書に正確に記載しましょう。ほかにも開催に関する下記のような詳細情報は欲しいところです。

出演アーティスト、出演順協賛企業の露出を行うタイミング 予定動員数(過去の実績データ込み) ほかの協賛企業や協力企業の名称

権利範囲(ロゴ・肖像権・映像利用権)

企業ロゴの使用許諾範囲は、契約書で注意すべき項目のひとつです。具体的には、

どの場所(会場内・チラシ・SNSなど)でどの媒体(紙媒体・デジタル媒体)で いつまで(イベント前・当日・終了後の指定日まで)

使用できるのかを詳細に確認しなければなりません。

さらに、イベントで撮影した映像や写真の二次利用権の有無、自社広告物への転用可能範囲も契約書で定めておきましょう。SNS投稿やプレスリリースでの使用条件(事前承認が必要かなど)も確認すべきポイントです。

ほかにも、アーティストの肖像権使用については、使用可否と条件を明確にすることが不可欠です。多くの場合、肖像権の使用は厳しく制限されているため、自社の広告に使用したい場合は別途交渉が必要です。

協賛メニューと露出条件

協賛メニューをどのように利用できるのか、その内容は明確にすべきです。例を挙げると、次のような項目を契約書に導入したいところです。

会場内ロゴ掲出:具体的な位置、サイズMC告知:回数、タイミング 紙媒体での社名掲載:ロゴの大きさ、掲載順 ブース出展やサンプリング:可否と具体的な条件

禁止事項と競合排除条項

自社と同業の競合他社が同時に協賛することを排除できるかは、協賛効果に直結する重要な条件です。独占スポンサーになれるのであれば最大の効果を期待できますが、予算の関係で難しい場合は、カテゴリー独占(例:飲料メーカーとして独占、金融機関として独占など)を交渉しましょう。

また、協賛企業としての行動制限事項も確認が必要です。たとえば、

SNSでの投稿内容に制限がないか会場周辺での独自の広告活動が禁止されていないか 競合イベントに対する制限はあるか、それはどんな内容か

といった内容が挙げられます。

イベント中止・延期時の取り決め

近年、感染症や自然災害によるイベント中止が増えているため、この条項はとくに重要です。不可抗力による中止の定義を契約書で明確にし、天災、戦争、パンデミックなどの具体例を列挙しておくことが望ましいでしょう。

中止時の協賛金返還条件と返還割合は、トラブルの火種になりやすい項目です。「すでに実施した広報活動分は返還しない」といった主催者側の主張が妥当かどうかを慎重に検討し、返還割合を明確に定めます。延期時の契約継続可否と条件変更の協議方法についても、事前に合意しておくと安心です。

部分的な履行(例:一部の公演は開催、一部は中止)があった場合の清算方法や、中止・延期の通知期限と方法も契約書に盛り込みましょう。

損害賠償とリスク分担

契約不履行時の損害賠償責任の範囲を明確にすることで、万が一のトラブルに備えます。賠償額の上限設定(例:協賛金額を上限とする)を設けることで、予期せぬ巨額の賠償請求リスクを軽減できます。

主催者側の過失による損害(ロゴの掲出忘れ、MC告知の未実施など)の負担割合も定めておきましょう。イベント会場での事故など、第三者への損害に対する責任分担も重要な確認事項です。

免責事項として、逸失利益や間接損害を賠償範囲から除外する条項があるかもチェックします。

契約解除条件

正当な理由による解約の条件を明確にしておくことで、契約期間中に事情が変わった場合でも柔軟に対応できます。相手方に不祥事や違法行為が発覚した場合の即時解除権は、企業のブランドイメージを守る上で必須の条項です。

契約解除時の返金条件については、どのタイミングで解除すればどの程度の返金が受けられるのかを段階的に定めておくと明確になります。

契約解除後の権利義務関係の処理(ロゴの使用停止、広報物の撤去など)や、解約予告期間(解約の〇日前までに通知)と通知方法(書面による通知、電子メールでの通知など)も契約書に明記しておきましょう。

協賛契約書作成時に注意したい重要条項

契約書には、基本的な取り決め以外にも、実務上トラブルを防ぐために必要な重要条項がいくつかあります。ここでは特に見落とされがちな5つの条項について、具体的な内容とチェックポイントを解説します。

協賛金の支払条件と時期

協賛金の支払に関する条項は、資金繰りに直結する重要項目です。初回支払額と支払期日を明確に契約書に記載し「契約締結後〇営業日以内」といった具体的な期限を定めましょう。残金支払のトリガーについても「イベント開催の〇日前まで」など、明確な基準を設けることが大切です。

ほかには、支払が遅延した場合のペナルティ規定も忘れずに確認しておかなくてはなりません。遅延損害金の利率(年○%)や、一定期間遅延した場合の契約解除権について定めておくことで、双方にとって公平な契約となります。

スポンサー特典の内容と範囲

協賛企業への特典は、協賛契約の大きな魅力のひとつです。無料チケットの提供枚数と座席グレード(アリーナ席、指定席など)を契約書に明記し、実際にどの座席が割り当てられるのかを確認しましょう。

バックステージツアーやアーティストとの面会の可否も、協賛企業にとっては重要な特典です。実施可能な場合は、その日時や参加人数の上限を具体的に定めておきます。VIP待遇として、専用ラウンジの利用やケータリングの提供などがあれば、その具体的内容も契約書に記載します。

協賛企業の従業員向けに特別割引価格でチケットを販売できる場合は、割引率と販売可能枚数を明確にします。また、これらの特典が第三者に譲渡可能かどうか、使用期限はいつまでかも定めておくことで、トラブルを防げます。

知的財産権の取り扱い

知的財産権に関する条項は、とくに慎重な確認が必要です。アーティスト名や楽曲名を自社の広告宣伝に使用できる範囲と条件を明確にしましょう。多くの場合、アーティスト名の使用には事務所の事前承認が必要となるため、承認手続きの方法も定めておきます。

企業ロゴとアーティスト名を併記する際のデザインガイドラインがあれば、それを契約書の別紙として添付してもらいます。ロゴの最小サイズや余白の取り方、色の指定などが規定されている場合があり、これらを守らないと使用許諾が取り消される可能性があります。

イベント会場で撮影した映像や写真の著作権がどちらに帰属するかも重要なポイントです。一般的には主催者側に著作権が残り、協賛企業は限定的な利用権のみを得る形が多いでしょう。二次的著作物(撮影した写真を加工した動画など)の創作権や、知的財産権侵害が発生した場合の責任分担についても契約書で定めておきます。

秘密保持義務(NDA)

協賛契約では、イベントの詳細情報やほかの協賛企業の情報など、契約交渉の過程で多くの秘密情報に触れることになります。秘密情報の定義と範囲を契約書で明確にし、何が秘密情報で何が秘密情報でないかを具体的に列挙しておきましょう。

秘密情報を開示できる対象者を限定することも重要です。自社の関係者や取引先など、業務上必要な範囲でのみ開示を認め、それ以外への開示を禁止する条項を設けます。秘密保持期間は、「契約終了後〇年間」といった形で具体的に定め、一般的には2〜3年程度が多いでしょう。

秘密保持義務に違反した場合の損害賠償責任についても、契約書で明確にしておきます。さらに、契約終了後の秘密情報の返還・廃棄義務を定め、どのような方法で廃棄するか(シュレッダー処分、データ消去など)も合意しておくことが望ましいでしょう。

不可抗力条項と免責事項

不可抗力条項は、予期せぬ事態が発生した際の責任を定める重要な条項です。不可抗力の具体的定義として、天災(地震・台風・洪水など)、戦争、パンデミック、政府の命令などを列挙しておきます。

不可抗力が発生した場合に、どの範囲で履行義務が免除されるかを定めます。具体的には「イベント中止の場合は協賛金の返還義務が一部または全部免除される」といった内容です。不可抗力による損害を誰が負担するかについても、契約書で明確にしておきます。

免責される損害の種類として、間接損害(取引先との関係悪化など)や逸失利益(協賛によって得られるはずだった利益)を賠償範囲から除外する条項も一般的です。不可抗力が発生した場合の通知義務(発生後〇日以内に相手方に通知)と、その後の協議義務(双方で誠実に協議する)も契約書に盛り込んでおきましょう。

ライヴ協賛契約で起こりやすいトラブル事例と対策

実際の協賛契約の現場では、想定外のトラブルが発生することも少なくありません。ここでは、ライヴ協賛でよく起こる4つのトラブル事例と、その具体的な対策方法を紹介します。

トラブル事例1｜権利範囲の認識に齟齬があった

契約締結時に口頭で「ステージ後方の目立つ位置にロゴを掲出します」と説明されたものの、実際には舞台装置の影になって観客からほとんど見えない場所だったというケースです。ロゴのサイズについても「大きく掲出します」といったあいまいな表現では、実際に会場で見たときに期待とのギャップが生まれやすくなります。

また、イベント映像を自社のプレスリリースで使用しようとしたところ、アーティストの映像使用には厳格な制限があり、事前承認が必要だったと後から判明したケースもあります。SNS投稿についても、投稿内容や写真の使用範囲が契約書に明記されていなかったため、投稿のたびに主催者に確認を取らなければならず、スピーディな情報発信ができなかったという事例も報告されています。

対策としては、契約書に具体的な仕様書を添付することが最も効果的です。ロゴの掲出位置については図面や写真で示し、サイズは縦○cm×横○cmと数値で明記します。さらに、使用イメージのモックアップ(合成イメージ)を事前に作成してもらい、双方で認識をすり合わせることで、こうしたトラブルを防げます。

トラブル事例2｜イベント中止時に返金されない

感染症の流行や自然災害によってライヴが中止になったものの、契約書に中止時の返金条件が明記されていなかったため、主催者から「すでに広報活動に使った費用は返金できません」と主張されたケースです。

ほかにも、イベント直前の中止だったため「チラシ印刷や会場手配などの準備費用がかかっている」という理由で、協賛金の半分しか返金されない場合が考えられます。部分的な広報活動(SNSでの告知のみ実施など)があった場合、その広報効果をどう評価するかで主催者と協賛企業の意見が対立し、清算方法で揉めることもあります。

対策としては、契約書に中止・延期時の返金条件を詳細に明記しておくことが不可欠です。「開催の○日前までの中止であれば全額返金」「〇日前以降は〇%を返金」といった段階的な返金条件を定めておきましょう。また、協賛金を一括で支払うのではなく、段階的支払い(契約時50%、イベント1ヶ月前50%など)とすることで、中止リスクを分散できます。

トラブル事例3｜競合企業との同時協賛になる

ライヴ協賛を決定し当日会場に行ったところ、競合他社のロゴが自社と同じくらいの大きさで掲出されていたというケースがあります。独占協賛のつもりで高額の協賛金を支払っていると、企業としては大きな損失です。

別のケースでは、カテゴリー独占(金融機関として独占)を約束されていたはずが、実際には別の金融機関も協賛していることが後から判明するものもあります。しかも、競合企業の方が協賛金額が低いにもかかわらず、露出条件(ロゴの位置やMC告知の順番)が自社よりも有利だったことが分かり、主催者との信頼関係が大きく損なわれました。

対策としては独占権やカテゴリー独占を契約書で明確に規定することが必須です。「飲料メーカーとしての独占」「本イベントにおいて他の金融機関の協賛を一切受けない」といった具体的な文言を盛り込みましょう。また、契約締結前に他の協賛企業リストの開示を要求し、競合企業が含まれていないかを確認することも重要です。

適切な契約はライヴ協賛の効果を最大化する

ライヴ協賛契約は、企業が期待する効果を確実に得るための基盤となる重要な手続きです。契約書で権利範囲や露出条件、万一のときの返金や損害賠償義務について明確にすることで、主催者と協賛企業がお互いの役割と責任を正確に理解できます。

LIYYELLでは、企業とアーティストをつなぐライヴ協賛のマッチングから、契約内容の調整、実施後の効果測定まで、ワンストップでサポートしています。契約書のチェックポイントや交渉のコツなど、実務経験豊富な専門スタッフが丁寧にアドバイスいたします。

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